石本司法書士事務所
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認知症や知的障害等で判断能力が不十分な方に対し、その方の財産管理や心身介護を行う人を選任する制度です。すでに判断能力が十分でない方に対し、家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見制度」と、将来の判断能力の低下に備えてご自身で代理人を選任する「任意後見制度」があります。
債務整理とは、返しきれなくなった借金を法的に解決する方法のことです。債務整理には、条件を見直して借金を減額し、返済を続ける「任意整理」「個人再生」という方法や、返済の免除を受ける「自己破産」等の手続きがあります。また、高い金利を長期間払い続けている場合、「過払い金取戻請求」によって、払いすぎた分を取り戻せる可能性もあります。いずれにしても、債務整理に法律家が介入すれば、すぐに厳しい取り立てをストップすることが可能です。
代理人が金融会社と直接交渉し、裁判所を通さずに今後の返済額や返済条件を交渉する方法です。借金の減額や支払期限の延長だけでなく、過去に返済しすぎた分があれば「過払い金取戻請求」によって取り戻すことも可能です。ご本人が裁判所へ行く必要がないため、お勤め先やご家族に知られずに借金問題を解決することができます。
「過払い金」とは、法律で定められた以上の金利による、払い過ぎた利息のことです。一般的に、過払い金は借入期間が8年以上の場合に発生することが多いようです。払い過ぎた分を計算し、その分の返還を請求するのが「過払い金払戻請求」です。借金を返済した後でも、完済日より10年以内であれば請求手続きを行うことが可能です。
マイホームやマイカーを維持したまま借金を五分の一まで減額し、その後原則的には3年間で分割して返済するという手続きです。住宅ローンや自動車ローンは残るため、自己破産のようにすべての借金が免除されるわけではありませんが、大切な財産を守りながら借金を清算することができます。「借金の総額が住宅ローンを除いて5,000万円以下」「継続した収入を得る見込みがある」等の条件がありますが、自己破産には適用されないギャンブル等の借金にも適用されます。
裁判所に申し立て、財産を手放す代わりにすべての借金をゼロにする債務整理の方法です。多額の借金で日常生活を送ることすら困難になった人を救済する目的で制定された制度です。「支払い不能であると裁判所に認められている」「過去7年間に自己破産をしていない」等の条件があり、さらに、自己破産後は一部の職業に就けなくなる等のデメリットもあるため、制度の利用には専門家の判断が不可欠です。
土地及び建物の面積や所在、権利関係を、法務局が管理する登記簿に記載する手続きです。土地や建物を相続した時に行う相続登記、売買したときに行う所有権移転登記、不動産贈与が行われた時に行う贈与登記、住宅ローンを組んだ時に行う抵当権設定登記、ローン完済時に行う抵当権抹消登記等の手続きがあります。特に売買登記や抵当権設定登記は、先に登記した人が権利を主張できるため、変更が生じたときはすみやかに登記を行う必要があります。
会社の商号・事業目的・役員構成等の重要事項を法務局が管理する登記簿に記載する手続きです。役員の変更、本店の移転等、登記された内容に変更が生じた場合は、変更後2週間以内に登記する義務があります。2006年5月より「新会社法」が施行され、資本金1,000万未満でも有限会社から株式会社へ変更することが可能となりました。
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